個人事業主の住所変更に必要な届出書の書き方と提出について解説

こんにちは。ジンデザインオフィスの菅です。
毎度お久しぶりの更新です。

サイトでも告知していましたが、9月に東京から故郷の滋賀県へ転居しました。
引っ越しして2ヶ月経ち、ようやくこちらの暮らしにも慣れてきました。

引っ越しすると、いろいろ変更手続きがあり大変でした。
うちは個人事業主なので、事務所の住所変更という手続きも必要になりました。

今回は、個人事業主が転居した際に届け出る書類について説明します。

転居してしばらく放置してたんですが、調べてみると管轄の税務署へ住所変更の届け出が必要とのことでした。提出期限は定められていませんが、キチンと出さないと違法(所得税法第１６条、消費税法第２１条) になることがあるようです。

提出に必要な書類は国税局のホームページでダウンロードできます。

届出書に記入する項目はそう多くありません。
自分はこんな感じで記入しました。

この書類に必要事項を記入して、転居前の管轄する税務署と、転居後の管轄する税務署に届け出ればOKです。直接持っていき手続きするか、郵送して手続きしてもらうかの2通りの方法があります。

もし控えがほしい場合は、同じ書類を２通用意して（コピー可）、返信用封筒（切手貼付け）を同封して送れば、税務署側で控えにも判を押して返送してくれます。

調べてたら「個人事業の開廃業等届出書」の提出も必要？のような記事もありましたが、必要ありませんでした。

転居先の税務署には直接持って行きましたが、ほんの数分であっさり終わりました。
「ご苦労様です！ありがとうございます！」となぜか感謝されました（笑）

税務署によっては手続きが違うかもしれないので、
あくまで参考にしていただいて、詳細は最寄りの税務署へ問合せください。

終わり